政府と全国知事会など地方6団体が地方にかかわる政策全般を話し合う「国と地方の協議の場」の法制化に向け、政府側が18日の実務者会合で示す最終案の概要が16日、明らかになった。政府が先月示した当初案通り、首相を正式メンバーから外すものの、「いつでも会議に出席し発言することができる」というオブザーバー的な存在と位置付けた。3月上旬の法案の閣議決定を目指す。
「協議の場」の実現は、昨年夏の衆院選で各党のマニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、地方分権改革の切り札として地方側の期待が高い。 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜 ・ 【特集】話題騒然 ファーストレディー ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相 ・ <無人観測所>気象学者が私財投じて周辺整備 岡山・津山(毎日新聞) ・ <いすゞ>4車種リコール いずれも圧縮天然ガス車(毎日新聞) ・ 第25回「正論大賞」贈呈式 佐瀬氏「萎縮せず言論」(産経新聞) ・ 松島の世界遺産登録を断念、宮城県知事が表明(読売新聞) ・ トキが求愛行動=「枝渡し」、繁殖に期待−新潟・佐渡(時事通信)
by qikm3pdod7
| 2010-02-24 00:15
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