<高速道路>新料金見直し 値上げ幅抑制が焦点 「建設」との両立は(毎日新聞)

 21日の政府・民主党の首脳会議で、国土交通省が発表した高速道路の新料金制度が再検討されることになり、今後は高速利用者の反発をやわらげるため、新料金制度での実質値上げの幅をどこまで抑制できるかが焦点となる。一方、新料金制度は現行の高速料金の割引財源を道路建設に転用する内容で、値上げ幅を抑制した場合、道路建設と両立できるかも課題となりそうだ。【寺田剛、久田宏】

 前原誠司国交相が9日発表した新料金制度は、料金割引財源の使途を大幅に見直し、半分以上を道路建設に転用する方針を示した。

 現在の割引制度は、自公政権時代の09年3月からの「休日上限1000円」などのために手当てした「利便増進事業費」の約3兆円(18年までの時限措置)を財源にしており、うち約0・5兆円はすでに使い果たした。

 現行計画は残る財源のうち、道路整備は約0・3兆円にとどめ、割引に約2・3兆円を充てる予定だった。だが、道路整備推進を求めた昨年末の民主党要望を受け、政府は道路整備を約1・4兆円に拡大し、割引財源は約1・2兆円に縮小。これに見合った新料金制度として、現行の割引制度をほぼ全廃し、普通車は曜日を問わず上限2000円とすることなどを発表した。

 浮いた財源で建設すると発表したのは、未開通の東京外郭環状道(練馬−世田谷間16キロ)、名古屋環状2号(12キロ)と、暫定2車線で開通している4路線(上信越道、館山道、東海北陸道、高松道の一部)の4車線化。いずれも民主党議員が整備に賛成していた。

 だが、新料金制度では、普通車で高速を70キロ以上走行しなければ、料金は2000円には届かず、近距離のドライバーには実質値上げとなる。21日の首脳会議で、民主党の山岡賢次国対委員長は「70キロ圏内の料金が上がるのは納得されない」と主張。山岡氏は会議後、記者団に「(財源を)道路整備の1・4兆円と割引の1・2兆円に分けているが、1・2兆円をもうちょっと増やしていくことになると思う」と述べた。

 再検討で想定されるのは、道路整備を削減し、料金割引に回して、実質的な値上げ幅を圧縮することだ。「普通車上限2000円」の上限を数百円引き下げたり、新料金制度で廃止を打ち出した「平日昼間3割引き」などの時間帯割引を継続することなどが考えられる。だが、財源は時限措置のため、値上げ幅の圧縮も期間が限定される可能性が高い。

 さらに、いったんは建設を発表した区間の再凍結を決める必要があり、該当する地域からの反発は必至だ。参院選をにらんで、民主党の小沢一郎幹事長は地方を重視する可能性がある。事業費約8000億円が見込まれる東京外環道や、名古屋環状2号の建設取りやめが浮上しそうだ。

 もう一つ考えられるのは、国費から追加支出し路線建設は予定通り実施しながら、実質的な値上げ幅も抑制する案。ただ、政府財政は厳しく、国費投入は難しいとの見方が強い。

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# by qikm3pdod7 | 2010-04-24 07:25

住友電工など4社に排除命令へ=課徴金、史上2番目160億円−光ケーブルカルテル(時事通信)

 NTT東日本などが発注する光ファイバーケーブルでカルテルを結んだとして、公正取引委員会は14日までに、住友電気工業(大阪市)や古河電気工業(東京都千代田区)など4社に独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、総額約160億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。同日事前通知した。
 課徴金額は、命令ベースでは1999年のごみ焼却炉談合(5社約270億円)に次いで史上2番目とみられる。
 命令を受けたのは、ほかにフジクラ(東京都江東区)と昭和電線ケーブルシステム(港区)。アドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)もカルテルに加わったが、違反を自主申告したため、命令から外れたもようだ。
 関係者によると、各社は2005年2月以降、NTT東日本と西日本が発注した光ケーブルや関連部品の受注価格を調整。さらに住友、古河、フジクラの3社は06年1月以降、NTTドコモ発注分についてもカルテルを結んだとされる。 

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# by qikm3pdod7 | 2010-04-21 15:58

日本でカジノ合法化なら…3地域が有力候補に浮上(産経新聞)

 カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。

 最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。

 当面の施行地域はこの3地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大10カ所に段階的にする」となっている。カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、地方公共団体の誘致合戦が激化しそうだ。

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# by qikm3pdod7 | 2010-04-19 19:06

詐欺罪での立件視野 犬猫死骸、数年前から投棄(産経新聞)

 埼玉県飯能市の山中で約100匹の犬猫の死骸(しがい)が捨てられていた事件で、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された元同県三芳町議のペット葬儀業、阿部忍容疑者(71)が、顧客にはペットを火葬すると約束しながら、数年前から実際にはほとんど火葬せず山中に投棄していたことが8日、県警への取材で分かった。県警は顧客をだまして火葬代を含めた葬儀料を得ていたとみて、詐欺罪での立件も視野に捜査を進めている。

 県警は8日、計17匹の犬を飯能市の山中に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで、阿部容疑者をさいたま地検川越支部に送検した。7日の阿部容疑者の自宅兼事務所などへの家宅捜索では、室外に置かれた冷蔵庫に入れられた数匹の犬の死骸や100人以上の顧客の住所などが書かれたノート数冊などを押収。ノートには骨の返還についても記してあったという。

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# by qikm3pdod7 | 2010-04-12 18:50

閣僚外遊、随員最小限に=枝野行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は2日午前の閣僚懇談会で、閣僚の海外出張が集中する5月の大型連休を控え、外遊する場合は随員を必要最小限にするよう要請した。枝野氏は記者会見で「前政権下で必要以上の随員の同行があったのではないか」と語った。 

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# by qikm3pdod7 | 2010-04-07 15:46