厚生労働省はこのほど開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、人口5万人未満の市町村の一部区域で認められている入院基本料減算の特例について、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域に対しても容認する方針を示した。保険局医療課の佐藤敏信課長は「対応から漏れていた可能性が非常に高い」としており、来年度の診療報酬改定で手当てする考えだ。
入院基本料を算定している医療機関では、医療法が規定する医師、歯科医師数の7割を下回ると減額の対象になるが、離島振興法や山村振興法など過疎4法が定める地域を含む市町村の医療機関は、地域の特殊性から減算の割合が緩和されている。 【関連記事】 ・ 【中医協】地域特性に配慮した診療報酬、次回以降に再協議 ・ 【中医協】診療報酬上の地域性への配慮、次回以降に結論 ・ 【中医協】10年度診療報酬改定を諮問−長妻厚労相 ・ 【中医協】「5分要件」廃止後、“お薬外来”を不算定に ・ 【中医協】勤務医対策、病院側の立場の違いくっきり ・ <所得隠し>1億1000万円 産地偽装の「魚秀」追徴課税(毎日新聞) ・ 【科学】「クラゲ星雲」火の玉だった X線天文衛星で観測(産経新聞) ・ 派遣村 閉所 利用者の自立への道本格化へ(毎日新聞) ・ <長崎漁船不明>現場周辺の海底に船影 7管も確認急ぐ(毎日新聞) ・ パチンコ攻略「梁山泊」脱税4億超、創設者ら逮捕(読売新聞)
by qikm3pdod7
| 2010-01-21 09:20
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